定年が視野に入った中高年にとって、「退職金」は老後を支える虎の子のお金。ところが、手取り額が減りかねない課税ルールの見直し議論が浮上しています。こうした制度改正の動向など、お金にまつわる情報をユーチューブで積極的に発信している公認会計士・税理士の井下佳郎さんに、背景や問題点を聞きました。
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本業のかたわら、税などお金にまつわる情報をネット動画で発信しています。先日、政府税制調査会が退職金の課税優遇の見直しを検討していることを紹介したところ、視聴者から懸念の声が寄せられています。
退職金には、勤続年数に応じて一定額を課税対象額から差し引ける「控除」の仕組みがあります。控除額は、勤続20年以下の部分は1年あたり40万円ですが、21年目以降は年70万円に増え、長く働くと優遇される仕組みになっています。
見直しの議論では、この「2…
