同じ企業で20年を超えて働く人が特に優遇される退職金税制について、政府が見直しを検討しています。エコノミストの木内登英さんは、「勤続年数によって大きな差をつける制度は見直すべきだ」と話します。その理由を聞きました。
優遇は適切、けれど
退職金税制は、退職金支給額から退職所得控除額を引いた額の2分の1に所得税が課される仕組みです。勤続20年を超えると勤続1年あたりの控除額が40万円から70万円に増えます。政府は同じ会社で長く働くほど税負担が軽減されるという現行の制度の見直しを検討しています。
退職金には、退職後の生活を支える重要な資金という側面があり、税制面で優遇するのは適切だと思います。ただ私は、勤続年数によって控除額に大きな差をつける制度は見直すべきだと思います。
今の制度は労働市場の流動化…
