6月22日の東京都議選（定数127）の投開票まであと1カ月となり、選挙戦に向けた準備が本格化している。参院選と同じ年にあるのは12年に1度で、各党は参院選の「前哨戦」と位置づけて積極的に候補者を擁立する方針だ。都議選の結果は参院選だけでなく、その後の政権運営も左右することになる。
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「まずは、おわびからスタートさせていただきたい」。4月上旬、東京都内のホテルで開かれた自民党都議の政治資金パーティー。主催した都議はマイクを握ってすぐにそう切り出し、裏金問題について謝罪した。
昨秋の衆院選は自民党派閥の裏金問題への批判が高まり、与党で過半数割れに追い込まれた。さらに年末には、都議会自民党でも政治資金パーティーの裏金問題が発覚。逆風は収まるどころか、強まる一方だ。
自民は現在30議席で都議会の第1党だが、都連関係者によると、今年1～2月に都連が都内の4選挙区で公募を実施したところ、どの選挙区にも応募者がいなかったという。自民の不人気ぶりが浮き彫りになり、「この逆風下でリスクを負って自民から立候補したいと思う人はいない」（都議）との声が漏れる。
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