政治資金の透明性を高めるには収支報告書を閲覧しやすくし、国民の監視を強める必要がある。そのために欠かせないのが「デジタル化」だ。
6月の政治資金規正法の改正では、国会議員関係政治団体の報告書のオンライン提出と、総務省や都道府県によるインターネットでの公表が義務づけられた。
オンライン提出は2010年に努力義務になったが、提出者側が紙への記載に慣れていることなどから利用率は低迷。23年分の報告書をオンラインで総務省に提出した国会議員関係政治団体は12.3%にとどまる。27年1月の義務化に向けた取り組みが急がれる。
今後の焦点は、報告書の「データベース化」と「検索機能」だ。6月の法改正時には検討課題として先送りされた。再改正に向けた論点の一つになっている。
重要な「検索機能」 不正の抑止につながる期待
現在、総務省などは報告書を…
