米韓の関税交渉が米国時間の30日に合意に達した。韓国に課される「相互関税」は15%で、先に米国と合意した日本や欧州連合（EU）と同じになった。韓国が打ち出した造船分野への協力が奏功したとみられ、懸案だった米韓首脳会談にも道筋がついた。6月に発足した李在明（イジェミョン）政権には、大きな難関を乗り越えたとの安堵（あんど）感が漂う。
「大きな峠を一つ越えた」。李大統領はSNSにこう書き込み、合意を歓迎した。
自動車関税も15%で日本やEUと並んだ。一方で韓国側が米国に3500億ドル（約52兆円）の投資をし、液化天然ガス（LNG）など米国産エネルギーを1千億ドル分買うことでも合意したという。
投資のうち、1500億ドルは造船分野にあてられる。韓国政府関係者は今回の交渉のポイントにこの「造船カード」を挙げる。米国の造船業再建を目指すトランプ米大統領はかねて韓国の造船技術に注目しており、韓国側が米国の造船業を「再び偉大に」と協力プロジェクトを提案していた。残る2千億ドルは半導体や原子力などの分野にあてられるという。
李氏はSNSへの投稿で合意…
