出入国在留管理庁は25日、造船大手の今治造船（愛媛県今治市）について、技能実習生を受け入れるための実習計画の認定を取り消したと発表した。労働安全衛生法違反に問われて罰金刑が確定したことが、実習計画の取り消し事由にあたると判断した。取り消された計画は2134件で、1事業者あたりの取り消し件数としては過去最多という。
同社は25日から5年間、技能実習生の受け入れができなくなる。技能実習制度に代わって2027年までに始まる育成就労制度の労働者も受け入れられない。入管庁は、同社が罰金刑を受けた違反の具体的な内容については明らかにしていない。
技能実習生を受け入れるには、実習生ごとに実習計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受ける必要がある。技能実習法は、認定した計画の通りに実習が実施されていない場合や、出入国や労働に関する法令違反があった場合などに、計画の認定を取り消すことができると規定している。
同法に基づいて、事業者の実習計画が取り消された件数は18年度以降で計9346件ある。主要企業では、19年に三菱自動車やパナソニックが認定の取り消しを受けている。
