連合は17日、選択的夫婦別姓制度の早期導入に向けた対応方針を発表した。「子の姓」を決める時期について、立憲民主党案が「出生時」から「婚姻時」に変更されたが、連合は「国会審議に委ね、制度導入を優先する」と容認。立憲を後押しする立場をとった。
連合は対応方針で、選択的夫婦別姓制度を「ただちに導入すべきだ」と強調。自民党の慎重派などが主張する旧姓の通称使用の拡大について、「国際社会で通用しないだけでなく、人権尊重の要請にも応えられない」とした。
連合の芳野友子会長は同日、公明党の斉藤鉄夫代表と面会し、協力を要請。斉藤氏は「（法案は）政府提案が望ましい。与党で意見を固めようと自民に提案している」と応じた。
芳野氏はその後の記者会見で、立憲について「連合とほぼ同じ考え方」と強調。対応を決めていない国民民主党にも「連合の考え方に理解を求めていきたい」と述べた。
