林芳正官房長官は16日の記者会見で、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市と政府が直接協議する場を新たに設けると明らかにした。17日に首相官邸で初会合を開く。沖縄県の玉城デニー知事が普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対するなか、政府は昨年、名護市とも同様の協議体を設けた。県を除いて地元と対話し移設を推し進めようとする政府の姿勢が顕著になっている。
新たに設置するのは「普天間飛行場の運用等に伴う宜野湾市の住民の生活環境等の保全の課題に関する協議会」。政府側は佐藤文俊官房副長官や関係省庁の幹部、宜野湾市側は佐喜真淳市長らが出席を予定している。林氏は会見で「宜野湾市の個別具体的な生活環境等の保全に関する対応について、市との連携を深めていきたい」と語った。
協議体の設置により、政府は…
