公立中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに委ねる「地域移行」について、茨城県内では昨年度、運動部の3割が制度を導入したことが分かった。今年度は5割超の運動部が導入を計画しているという。県教育委員会は9日、市町村の担当者を水戸市内に集め、さらなる実施拡大を呼びかけた。
文部科学省は、部活動環境の維持や教員の働き方改革を進めることを目的に、地域移行を段階的に進める方針を掲げている。今年度までの3年間を「改革推進期間」と位置付け、可能な限り早期の実現を目指している。
県教委によると、県内で2099ある運動部のうち、昨年度は県内36市町村で563部（26.8%）が移行した。そのうち13市町村は自治体が運営するクラブ、21市町村は地域クラブなど外部団体への委託だった。
今年度は41市町村で1104部（52.6%）が移行を計画しているという。県教委は、市町村が移行作業をスムーズにできるよう地域クラブの立ち上げ支援や民間クラブへの精算業務などを請け負う事業者と昨年度から契約しており、9日には市町村担当者との間で初めて相談会も開いた。
保健体育課の柳真佐子副参事は「今年度は改革推進期間の最終年。指導者や活動場所の確保などさらなる対応が必要だが、市町村と連携を密にして環境整備に取り組んでいきたい」と話した。
