埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、中野洋昌国土交通相は7日の閣議後会見で、再発防止策などを検討する有識者委員会を2月中に設置すると発表した。陥没は下水道管の腐食が原因とみられ、5年に1回以上とする法定点検の対象拡大など点検手法の見直しを議論する。
中野氏は会見で「維持管理をしっかりやっていこうと取り組みを進めている中で事故が起きた。非常に重く受け止めている」として、大規模な下水道の点検手法の見直しや、維持管理のあり方などを有識者委員会で議論するとした。国交省内では、法律で点検を義務づける対象を拡大する案などが検討されている。
また、同省は事故現場と同様の下水道管を抱える7都府県の13カ所（延長約500キロ）について自治体に緊急点検し、7日までに結果を報告するよう要請しており、中野氏は「報告内容を早急に取りまとめ公表したい」とした。
下水道法では、下水道全体について適切な時期に点検するよう求め、中でも腐食の恐れが高い下水道管については5年に1回以上の点検を義務づけている。点検対象を決めるのは管理する自治体側で、県によると今回の現場は対象外だった。ただ、県は管理するすべての下水道管を自主的に5年に1回点検し、現場の管も21年度に点検していた。
