原発立地自治体で初めて出された、「核のごみ」の最終処分場選定に向けた文献調査を求める請願。佐賀県玄海町議会の特別委員会で行われた請願の審査では、立地自治体ならではの質疑が交わされた。特別委は来週にも採択の可否を決める見通しだ。
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この日開かれた特別委員会には、議員10人のうち9人が出席。参考人として呼ばれた経済産業省資源エネルギー庁や原子力発電環境整備機構（NUMO）の担当者が、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分の方法や、文献調査の進め方などを説明した。
その後、出席議員9人のうち7人が質問した。
前川和民議員は、一部の請願が原発の「立地自治体の責務」を基に文献調査を求めていることについて、「立地自治体の責務か」と尋ねた。
エネ庁の下堀友数・放射性廃棄物対策課長は「個別の自治体の責務かどうかは、国としてコメントは難しい」とした上で、「最終処分は日本全体で取り組むべき重要な課題。関心を持ってもらうのはどの自治体でもありがたい。立地自治体として責任を持って対応していくというのは、尊重する一つの考え方」と答えた。
宮崎吉輝議員は、経産省が全国の最終処分の適地を示した「科学的特性マップ」で玄海町が地下に石炭があるために適さない「シルバー」に分類されていることを踏まえ、「（適地ではないのに）どんどん手を挙げて交付金をもらえばいいじゃないかという考えも出てくる」と指摘した。
これに対し下堀課長は「好ま…
