立憲民主党は1日、選択的夫婦別姓を導入するための法案提出に向け、党の実現本部（本部長・辻元清美代表代行）などの会合で法案の概要を示した。焦点となっている「子の姓」のあり方は、与野党の幅広い合意を目指して結論を先送りした。今月中に国会に提出する方針。
法案概要では、「国民の価値観の多様化」と「世論の動向」を踏まえ、「個人の尊重と男女の対等な関係の構築の観点」から制度導入が必要だと主張。子どもの姓をめぐり、立憲などが2022年に提出した法案では出生時に父母が協議して決め、まとまらなければ家庭裁判所の審判をあおぐとしていたが、今回は「所要の改正を行う」と記すにとどめた。国民民主党から「家裁に決めてもらう問題ではない」との声が出るなどしているため、他党の意向を踏まえて判断する。
「立憲が目立つより衆院通過を」
法案の施行は「公布日から3年を超えない範囲」に設定した。22年案は「1年」としていたが、十分な準備時間を考慮した。
実現本部の役員は「立憲が目立つことよりも、法案の衆院通過を優先する」と述べ、与野党合意を重視して対応していく考えを示した。
