選択的夫婦別姓を導入するための立憲民主党と国民民主党の各法案が30日午前、旧姓の通称使用を法制化する日本維新の会の法案とあわせ、衆院法務委員会で審議入りした。国会で導入法案が審議されるのは1997年以来、28年ぶり。いずれも成立の見込みはないが、採決に至れば初めてで、各党の姿勢が問われることになる。
夫婦同姓の制度をめぐっては、法相が91年に法制審議会に見直しを諮問し、96年に選択的夫婦別姓の導入が答申された。これを受け、政府は民法改正案の提出をめざしたが、自民党の保守系議員らの反対で断念。97年には旧民主党の導入法案が審議入りしたが、審議未了で廃案となった。
法相の諮問は、日本が国連の女性差別撤廃条約に批准したのがきっかけだった。同条約は批准国に対し、女性差別となる国内法の是正を求める。現行法では男女どちらの姓も選べるが、改姓するのは女性が9割以上。日本政府は昨年まで4度にわたり、国連の女性差別撤廃委員会から、女性に夫の姓を事実上強いている民法を改正するよう勧告されている。
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