10月の衆院選で、自公が過半数割れとなったことを受け、結婚する際に夫婦が姓を同じにするか、改姓しないかを選べる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める声が一層強まってきた。導入に向けた重要ポストである衆院法務委員会の委員長は、導入を掲げた立憲が握っており、今後の議論に期待が高まる。
このような状況の中で、かねて自民党内で導入に向けた議論を進めてきた「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」のメンバーはなにを思うのか。同議連の発起人で、共同事務局長も務める参院議員の三宅伸吾氏=香川県選挙区=にこれまでの経緯や今後の見通しを聞いた。
――選択的夫婦別姓制度の導入に取り組み始めたきっかけや理由はなんでしょうか。
33歳で結婚式を挙げました。法律婚をしたのは、その3年後でした。なぜ3年かかったのか。戸籍上の姓をどうするのか、調整がつかなかったんです。
――自身の経験から、議連の立ち上げに携わった。
議連は、2021年3月に立ち上げました。
その数カ月前、僕が呼びかけて、今の議連の主要メンバー数人を集めて、東京・赤坂でランチ会をしたんです。そこで議連の立ち上げについて提案をして、みんなで意思統一をしたのが始まりでした。
記事後半では、衆議院で自公が過半数割れをしている今、制度導入に向けた三宅氏のプランについて聞いています。
――ここ数年で、経団連をはじめ、多くの経済団体からも制度導入を求める声があがり始めました。
フォローの風が強くなったのは間違いありません。
昔から導入を訴えている団体に加え、経済界も時間を使い、汗をかき、ロビー活動を始めました。経済界の有力者からの発言も増えてきたと思います。
課題、企業や経済団体が「お墨付き」
――なぜ経済団体からも声があがるようになったのでしょうか。
これまでは個人がばらばらに…
