偽情報の拡散によって選挙が左右され、民主主義が脅かされるといった懸念が世界で広がるなか、欧州連合(EU)は、X（旧ツイッター）などのプラットフォームや人口知能（AI）の規制で先行しています。EUの行政府である欧州委員会でデジタル規制を担当するビルクネン副委員長に、狙いや日本でも求められる対応について聞きました。
――EUはプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業に利用者保護を義務づける法律を世界に先駆けて作りましたね。
「プラットフォーマーが欧州社会で大きな影響力と経済力を持ち始めるなか、我々はこれらの企業独自の利用規約だけに頼らず、EUの法律を尊重させる必要があると考えました。そうしてできたのが、デジタルサービス法（DSA）で、2022年に発効しました。目的は、安全で公平で民主的なデジタル空間の確保です。大規模プラットフォーマーは、言論や選挙プロセスなどに与えるリスクを常に評価、軽減する責任を負います」
Ｘに対する調査はさらに進展していく
「どのような理由で特定のコ…
