厚生労働省と経済産業省は3月28日、遺伝子検査や血液検査などの検査サービスを提供する民間事業者が順守すべき内容などをまとめたガイドラインを改定し、公表した。個人の検査結果に基づいて「がんの可能性がある」といった情報を通知することは違法と明記し、科学的な根拠を厳しく求めることとした。
近年、民間のスタートアップ企業を中心に遺伝子検査や血液検査、尿検査などの検査サービスが増えている。インターネットでは「自宅で簡単に」などの表現で、がん検査キットなどが販売されている。
国内市場は100億円規模とも言われる一方、品質が担保されていなかったり、結果がどんな科学的根拠に基づいているのかが不明確だったりする検査もある。ただ、民間の検査ビジネスに対する法規制がなく、まずは既存のガイドラインを改定し、改善を促すことにした。
改定の大きなポイントは、医…
