労働災害（労災）で死亡した人の配偶者などが受け取れる遺族補償年金をめぐり、厚生労働省の研究会が、性別による支給要件の違いを「解消することが適当」とする見解を中間報告書にまとめた。厚労省は7日、労働政策審議会の部会に報告書を示し、労使の議論が始まった。年内にも取りまとめ、来年の通常国会に労災保険法の改正法案の提出を目指す。
労働法学者や経済学者ら9人による研究会が昨年12月からあり方を議論し、今年7月に中間報告としてまとめた。労政審の部会では、中間報告をもとに労使が協議する。労災保険制度全般について議論するのは「今世紀に入ってから初めて」（厚労省幹部）という。労使から「しっかり議論していきたい」との表明があった。
妻亡くした夫のみ年齢制限
遺族補償年金は、配偶者を亡くした妻は年齢制限なく受け取れる一方、夫は55歳未満だと受け取る権利が発生しないという男女による差がある。
研究会の中間報告では、この…
