遺言制度の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の部会は15日、パソコンやスマホで作成した電子データの「デジタル遺言書」を容認する中間試案をまとめた。本人の真意に基づくことを裏づけるため、証人の立ち会いを条件にするなど、複数の案を盛り込んだ。
利便性を高めて利用を促し、円滑な相続につなげる狙いがあるが、生成AI（人工知能）などが発達する中、偽造や変造の防止が課題として残る。法務省は近くパブリックコメントを始め、法制審の答申を経て、来年の通常国会への法改正案提出をめざす。複数案を採用する可能性もあるという。
証人が不要な案も
中間試案によると、証人の立…
