災害時の避難所に指定されている公立学校の防災機能に関する調査結果が25日、公表された。2024年の能登半島地震の教訓から、入浴や洗濯などに用いる生活用水の設備について調べると、備えている学校は36.7%にとどまった。大きな地域差も明らかになった。
文部科学省が昨年11月時点の状況を調べた。対象は、全国の公立小中学校や高校、特別支援学校など全3万2186校の約9割に当たる2万9529校。
生活用水は、飲料水とは別に、入浴やシャワー、洗濯、手洗いなどに使える浄化した水を想定。確保のために、プールの浄水装置や耐震性の貯水槽、防災井戸などを「学校で保有」または「地域などと協定を結んで優先的に使用可」かどうかを調べた。
地域差、詳細は
都道府県別にみると、東京（…
