トラックなど一般貨物自動車を使う全国の郵便局に国土交通省が監査を行い、対象119局のうち6割以上で、運転手への点呼の実施が不適切で貨物自動車運送事業法違反に当たると認定したことが関係者への取材でわかった。国交省は月内にも、日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固めた。同社は5年間、自社のトラックやバンなど約2500台が動かせなくなる。
許可取り消しは同法に基づく処分で最も重く、大手運送事業者に出されるのは極めて異例。同社の物流に影響が出るのは避けられない見通しだ。
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日本郵便を巡っては、各地の郵便局で、運転手の健康状態などを調べる法定の点呼が適切に実施されていないことが判明し、同社は全国調査を実施して4月、結果を公表。対象となる全国3188郵便局のうち、75%にあたる2391局で不適切な点呼を確認した。繁忙時には点呼を行わなかったり、実施していないのに実施したかのように記録簿を偽造したりしていた。
同社の調査結果を受け、国交省の各地方運輸局・支局は、全国の郵便局のうち、トラックやバンなど一般貨物自動車を扱う局を優先して立ち入り監査を実施。関係者によると、同社の調査で「点呼の執行状況が不適切」とされた郵便局のうち、一般貨物車を扱う全国119郵便局を調べ、70局以上が同法違反に当たると判断したという。
輸送能力にも影響か
違反した局では、飲酒の有無…
