英国の郵便局長らが冤罪（えんざい）被害を受けた「郵便局事件」で、被害者の子どもたちによる団体が立ち上がった。創設者のケイティー・ダウニーさん（25）は「自分たちの声も聞いてほしい」と訴え、富士通との面会や、被害者家族救済のための基金づくりをめざしている。
- 職も、家も失った 冤罪で有罪判決の郵便局長、いま富士通に望むこと
「事件の影響を受けた郵便局長の子どもたちと会ってもらえませんか」
2月末、ケイティーさんは富士通本社の執行役員で、欧州の責任者を務めるポール・パターソン氏にメールを送った。
富士通の100%子会社は1999年から、英国の各郵便局に会計システム「ホライゾン」を納品してきた。システムには欠陥があったが、記録を「証拠」として、700人以上が当局から訴追された。
パターソン氏は1月に英議会で「道義的義務」を認め、将来的に冤罪被害者に補償する考えを明らかにしていた。ケイティーさんはその姿を見て「誠実だ」と感じ、ぜひ面会したいと考えた。
パターソン氏からはすぐに返…
