日本郵便は9月30日、一部の郵便局で行ってきた「昼休み」の導入対象を一気に広げると発表した。来客数の縮小にあわせ、より少ない人員で窓口を切り盛りしやすくする狙い。小規模局を中心に11月に1373局を順次追加し、計1389局が対象となる。
昼休みは午前11時～午後2時半の間に1時間、窓口を閉める。局長と局員の2人だけの局などで休憩を取りやすくし、職場環境の改善やコストの削減につなげる。簡易局をのぞく郵便局の7％程度にあたる。今後、さらに対象局を広げる方向だ。
郵便局では郵便や貯金の取扱数などの縮小に歯止めがかからず、2021年7月から過疎地や離島の53局で、昼休みの導入や閉店時間の前倒しを始めた。53局のうち昼休みを採り入れていた16局はそのまま続ける。
昼休みは23年春にも拡大が検討されたが、社内の調整がつかずに先送りされていた。（藤田知也）
