郵政民営化法などの改正をめざす自民党の議員連盟が、客足が減る郵便局網への財政支援として新たな交付金の創設を検討していることがわかった。国が日本郵政から受け取る配当金などを財源に、年650億円規模を日本郵便に渡す。今国会への提出をめざす法改正案に盛り込む方針だ。
自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）がまとめた2月時点の素案などによると、日本郵政が国に払う配当金を政令でゼロとし、その分を独立行政法人の郵政管理・支援機構に拠出金として納めさせる。機構は交付金として日本郵便に渡し、郵便局の窓口の人件費にあてる。
今国会で法改正が実現すれば、2026年度以降の配当金を27年度から交付する。
国は日本郵政の株式の３分の１超を保有し、23年度の配当額は約576億円。一定期間が過ぎて利用者の権利が消えた民営化前の郵便貯金の一部も加え、日本郵便への交付金を年650億円規模とする想定だ。その分だけ国の収入は減ることになる。
5年前も年200億円の納税減免
全国2万4千の郵便局の営業…
