政府は、東京都に税収が偏っている状況を改め、地方との「財政力」の格差を縮めるための検討に入る。第一弾として、税収が東京都に集中しているネット銀行の預金に対する「利子」への課税を見直す。ほかの地方税についても、税収の偏りぐあいについて分析を進め、年末の税制改正で対応策の方向性を打ち出す考えだ。
預金の利子には20%の税金が課されている。内訳は、国に納める所得税が15%と、都道府県に納める住民税（利子割）が5%。都道府県は利子割の6割を市町村に配り、残りの4割を自らが使っている。
いまの制度では、銀行側が利子から天引きして徴収し、預金者が口座を開いた支店や営業所がある都道府県に納めている。
ただ、支店などがないネット銀の場合は、本店がまとめて納税することになる。このため、多くのネット銀が本店を構える東京都に、都民以外の預金にかかる利子割の税収まで集まっている。
総務省の調べでは、都民の預…
