都会に比べて、海外で経験を積む機会が少なくなりがちな地方での教育のあり方を考える催しが23日、徳島市内であった。登壇した起業家らが自らの経験などを基に、「若いうちから世界に目を向けてほしい」と呼びかけた。
徳島県内の起業家を支援する一般社団法人「徳島イノベーションベース」（代表理事=藤田恭嗣・メディアドゥ社長）が月例会の拡大版として開催。高校生や保護者を含む約650人が耳を傾けた。
「グローバルから見た地方教育のこれから」をテーマにしたパネルディスカッションでは後藤田正純知事らが登壇した。
進行役の藤田氏の「社会に通用する人材とは」との問いかけに、官民一体の留学支援プロジェクトを手がける船橋力氏は「変化を楽しめる人、自分の言葉で強みを語れる人」などと答えた。
大学在学中に起業し、国内外で動画配信などの事業を手がける間下直晃氏は「学生の起業は得なことしかない。おもしろがって協力してくれる大人が多いし、失敗しても就活で有利になる」と語った。
後藤田知事は「（チャレンジの）きっかけを作るのは我々行政」として、支援制度づくりに意欲をみせた。
会合では、県内の若者の留学を支援するプログラムの構想が披露された。来年の創設を目指し、すでに10を超える企業の賛同を得ているという。
