政治倫理条例の制定に向けた東京都議会の検討委員会が9日に開かれ、裏金問題に関与した都議会自民党の幹事長経験者2人を参考人として招致することが決まった。裏金をめぐる経緯について聞いたうえで条例づくりを進めたい考えだが、一部の会派は「関与した現職の都議全員と事務職員を招致するべきだ」と主張し、反発を強めている。
裏金問題をめぐっては、都議会自民党が2019年と22年に開催した政治資金パーティーで、元職を含めた都議ら計26人がパーティー券の販売ノルマ超過分の計約2900万円を会派に納めず、政治資金収支報告書に記載していなかったことが昨年12月から今年1月にかけて明らかになった。
裏金問題への批判が高まるなか、都議会は再発防止と信頼回復をめざし、政治倫理条例をつくるための検討委員会を設置。主要会派の計14人で構成され、2月以降、検討委の進め方について議論を続けてきた。
9日の検討委では、パーティー開催時に都議会自民党の幹事長だった鈴木章浩都議と小宮安里都議を参考人として招致する公明党の提案が採決され、自民、都民ファーストの会、公明の賛成多数で可決された。有識者を含めて意見聴取しながら、6月の都議選までに条例案の中身について議論を進めていく予定だ。
この日は有識者として、政治資金問題に詳しい郷原信郎弁護士も出席。「（今回の裏金問題のような）疑惑を招かないよう、どのような説明義務を負わせていくかを考えるべきだ」と話した。
「守りに入った」立憲や共産は批判
裏金に関与した自民の都議を…
