トランプ米大統領による関税措置への対応について、与野党の政調会長らが13日、NHKの討論番組で議論した。自民党の小野寺五典政調会長は、今後の日米交渉で在日米軍の駐留経費も論点になるとの見方を示した。また野党からは、国内対策で消費税の減免を求める声が相次いだ。
関税措置をめぐり、トランプ氏は今月9日に「相互関税」を発動したが、半日後に税率の一部の適用を90日間停止すると発表した。小野寺氏は「米国内の悲鳴に近い声で、トランプ氏は方針を変えた」と指摘。米国も苦しい立場にあるとし、「何かを譲って日本だけ助けてもらう交渉からスタートしたら負けだ」と述べた。
またトランプ氏が「日本は何…
