与党が少数に陥った衆院で、立憲民主党が選択的夫婦別姓の導入を目指し、法案提出に踏み切った。だが、与党のみならず、野党内にも共同歩調に消極的な声があり、早くも実現が困難視されている。各党の背景に何があるのか。
- 選択的別姓導入、立憲が法改正案を衆院提出 「子の姓は婚姻時」に
「うーん。これは厳しい……」。立憲の野田佳彦代表は4月上旬、周辺に苦悶（くもん）の表情を浮かべた。
野田氏は2月の党大会で「29年間、たなざらしにされてきた選択的夫婦別姓を議論の俎上（そじょう）にのせる。それだけではなく、実現できるように頑張る」と述べていた。1996年に法相の諮問機関・法制審議会が制度の法制化を答申したものの、自民の反対で宙に浮いたままの制度導入について、少数与党の今国会で実現を図る宣言だった。自民のなかで積極派と消極派の分断を誘発する狙いもあった。だが、その後の各党との調整は、厳しい情報ばかりが野田氏に入る。
維新・前原氏「私の意見はマイノリティー」
日本維新の会では昨年12月…
