企業・団体献金をめぐり、立憲民主党や日本維新の会、共産党など野党5党派は14日、禁止法案の一本化で大筋合意した。「政治団体」による献金は禁止の対象外とし、上限を年6千万円とすることで折り合った。多くの野党が禁止で足並みをそろえた一方、規制強化を訴える公明党と国民民主党は連携を確認。存続を主張する自民党との「三すくみ」の構図が鮮明になった。
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立憲、維新、共産、れいわ新選組、衆院会派「有志の会」の野党5党派の実務者は14日、パーティー券購入を含む企業・団体献金の禁止策を協議。政治団体による寄付は禁止の対象外としたうえで、どう規制をかけるかが課題となっていた。
関係者によると、政治団体が寄付できる総額の上限について、維新が年1千万円、立憲や共産などが規制を設けない立場だったが、年6千万円に設定することを確認した。政治団体が特定の一つの政治団体に対して寄付できる額の上限は現状、年5千万円。これに対し、立憲は年3千万円、維新は年1千万円への引き下げを主張してきたが、年2千万円で落ち着いた。各党派で手続きを進め、来週中に禁止法案を共同提出する方針だ。
一方、国民民主の古川元久代…
