立憲民主党の代表選（7日告示、23日投開票）に立候補を表明している野田佳彦元首相（67）は2日夜、BSフジの番組で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障法制について、「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と述べた。立憲は2022年の参院選公約で安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていたが、野田氏はこれを見直す考えに言及した。
野田氏は番組で、「（立憲が）政権を取って百八十度、政策転換なんてことをやってしまったら、もう国際社会からは相手にしてもらえない」と述べ、外交・安全保障では政策の継続性を重視する姿勢を強調。「（同法制定後に）どんなことがあったのかの検証を、丁寧にやっていくことが必要だ」とも語った。
立憲の現状については、「中道と言っていたけれども、『リベラルな方向と仲良くやりすぎているのではないか』というイメージが出来上がっている」と指摘。そのうえで「それを崩さないと政権を取りにはいけない」と主張した。（小林圭）
