立憲民主党の野田佳彦元首相（67）は5日、国会内で記者会見し、党代表選（7日告示、23日投開票）に向けた政策を発表した。自民党派閥の裏金事件を受けて政治改革を前面に打ち出しつつ、経済は「分厚い中間層の復活」、外交・安全保障面では自民党政権からの継続性を強調。立憲を「責任ある政権政党」と位置付け、次期衆院選で「穏健な保守層」を取り込み、政権奪取を目指す姿勢を示した。
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野田氏は会見冒頭、裏金事件を受けて岸田文雄政権が進めた改正政治資金規正法について、「抜け穴だらけで改革に値しない。企業・団体献金の禁止などの入った法案を提出して再修正しなければならない」と語り、同法の再改正に取り組む考えを示した。
発表した政策集は「政権交代前夜」と題し、首相経験を踏まえ「自民一強で培われた『与党のおごり』はついに限界を超えた」と主張。政治改革▽分厚い中間層▽多様性を認め合う共生社会▽地域コミュニティーの再生▽日米同盟基軸の外交・安保政策▽政官の健全な関係――の6本柱で施策を列挙した。
政治改革は「裏金がまかり通…
