自動車や電機など主要製造業の労働組合でつくる金属労協は27日、今春闘での傘下労組による賃上げ要求の平均が月1万4149円だったと発表した。賃金体系を底上げするベースアップ分で、平均月給の約5%にあたる。物価高や人手不足を背景に、比較可能な2014年以降で最高となった。
25日までに要求書を提出した1263組合分を集計した。全体の平均では前年同期を1757円上回った。要求額を労組の規模別にみると、300人未満の中小組合は1万3856円で、1000人以上の1万4680円を下回ったが、前年からの上げ幅は中小の方が大きく、要求面での格差は縮まった。
金属労協の金子晃浩議長はこの日の会見で、過去最高の要求額となったことについて、「昨年より上を目指すという統一要求額を掲げた趣旨を（傘下の労組が）十分に理解し、生活実感の負担感といった職場の声にしっかりと応えた結果だ」と評価した。
産業別では
産業別にみると、鉄鋼や重工…
