神奈川県鎌倉市と三井住友信託銀行は25日、金銭信託商品の運用益を活用して、小中学校の教育資金を調達する取り組みを始めたと発表した。その名も「鎌倉スクールコラボファンド+（プラス）」。利用者にとっては元本が保証され、無理なく、子どもたちの学びを支援できるという。その仕組みとは――。
市では市立小中学校の「総合的な学習の時間」などに大学やNPO法人とコラボした教育活動を進めており、その資金をふるさと納税を活用したクラウドファンディングで募ってきた。
今年4月には「鎌倉スクールコラボファンド活用基金」を設け、通年で寄付を受けられるようになった。ただ、高橋洋平教育長は「クラファンは開始直後の応募が多く、だんだん集まらなくなっていく」と話す。
そこで、金銭信託商品の運用益を活用することで持続的に資金調達できる仕組みを考案したという。
今回始めた「鎌倉スクールコラボファンド+」は元本保証の「合同運用指定金銭信託」。入金は500万円以上1円単位で、満期の2027年9月27日までに計6回ある配当金（運用益）が活用基金に寄付される。
個人の利用者にとっては運用益はふるさと納税扱いとなり、所得税や住民税の控除が受けられる。
全国でも珍しい試みだといい、高橋教育長は「鎌倉の子どもたちに良い教育を届けるだけでなく、この取り組みが全国の教育委員会にも広がれば」と話す。
取り扱いは三井住友信託銀行横浜駅西口支店のみで来年2月28日まで。申し込みや問い合わせは同支店財務相談室（045・313・4145）へ。
