金融庁は26日、イオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして、銀行法に基づく業務改善命令を出した。マネロンなどを監視するシステムが検知した取引を放置していたなどと指摘し、来年1月31日までに改善計画を提出するよう命じた。
金融庁によると、イオン銀行は昨年6～11月と今年7～9月、監視システムが検知した少なくとも1万4639件の取引について、金融庁への届け出が必要な、マネロンなどが疑われる取引に該当するかを判定しないまま放置していた。さらに昨年5月以降、疑わしい取引を検知してから届けるまでの日数が月平均で最長152日間となるなど、時間がかかっていた。
マネロン対策を検証する国際…
