損害保険各社の契約者情報が、代理店を兼ねる自動車ディーラーなどを通じて他社に漏れていた問題で、金融庁が4社に対して保険業法と個人情報保護法に基づく報告徴求命令を出した。ディーラーを通じて他社に情報が共有されたケースに加え、代理店への出向者が出向元の損保に情報を持ち出し、業務に使っていた事案も判明した。
金融庁の徴求命令は22日付で、4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保。8月末までの報告を求めた。
損保各社では4月以降、主に代理店を兼ねる自動車ディーラーを通じ、他社に契約者の氏名や証券番号、満期の時期、保険料などが漏れていたことが発覚した。関与した代理店は延べ830社を超え、損保各社は情報漏洩（ろうえい）を知りながら黙認していたとされる。
背景には、ディーラーの店舗…
