三菱UFJ銀行などで、貸金庫から顧客の金品が盗まれる事件が相次ぎ発覚したことを受け、金融庁は予備鍵の管理強化を金融機関に求めるなど監督指針を改める。3月末までに具体案を決める方針だ。再発防止に向けて、行政としての対応方針を明らかにする。
貸金庫は銀行法で明確に規定されておらず、有価証券や貴金属などを預かる付随業務として認められている。各銀行による独自の「貸金庫規定」などで預かる物品の範囲を定めているのが実態だ。
もともと法的な位置づけがあいまいなことで、マネーロンダリング(資金洗浄)など不正取引の温床になる恐れがあるとの指摘も出ていたことから、金融庁は、有識者の意見を聞き取って対応を検討。金融行政上の監督指針に、貸金庫に関する規定を加えることにした。
利用客が紛失した場合に備え、店舗で保管してきた予備鍵の管理を厳格化するよう金融機関に求めるほか、貸金庫室に入退室する際の手続きやルールづくり、マネロン対策などを監督指針に盛り込む方向だ。教育研修の充実のほか、生体認証を含むデジタル技術の活用を促すことも検討している。
銀行はすでに再発防止策に乗…
