加藤勝信金融相は28日、定時株主総会後に提出されることが多い有価証券報告書(有報)について、株主総会前に開示するよう全上場企業に要請する。有報の早期開示を求める海外投資家の要望にこたえ、海外マネーの呼び込みにつなげたい考えだ。
28日付で有報の総会前の開示を求める文書を、上場企業の経営者らに送る予定で、同日の閣議後会見で表明する。
有報は事業年度終了後3カ月以内に、各地の財務局などを通じ首相に提出する決まりになっている。現在の法令でも早めに提出・開示することはできるが、EY新日本監査法人の調査では、2023年3月期決算の上場企業約2300社のうち、総会前に有報を提出した企業は33社、全体の1.4%にとどまる。
総会に提出する事業報告書な…
