トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品の関税率を倍増させると表明したことについて、赤沢亮正経済再生相は1日、その直前にあった4回目の日米関税交渉で、米側から説明はなかったと明らかにした。赤沢氏は今回の協議でも、鉄・アルミを含むトランプ関税の全廃を求め、終了後には記者団に「合意に向けた議論が進展している」と手応えを語っていた。
赤沢氏は米ワシントンで5月30日午前（現地時間、日本時間同日夜）、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官と会談した。鉄鋼や自動車など一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れ、協議後には、合意に向けて「進展」との認識を日米で共有したと述べた。赤沢氏はSNSに「過去4回の協議の中で、最も踏み込んだ話し合いとなりました」と書き込んだ。
しかし、協議のあった日の夕方、米鉄鋼大手USスチールの集会に登壇したトランプ氏は突如、鉄鋼への関税を25%から50%に引き上げると表明した。米国の鉄鋼産業を守るためという。
1日に帰国した赤沢氏は、羽田空港で記者団に「（関税の引き上げについて）ベッセント氏からもラトニック氏からも発言はなかった」と答えた。今後の対応について「措置の具体的な内容を注視していきたい」と述べるにとどめた。
赤沢氏は今後、6月中旬に予…
