特殊詐欺などの被害の拡大を止めるため、金融機関が検知した不審な口座の情報を警察に共有する取り組みが、各地で広がっている。警察庁によると、1～5月に427の金融機関から寄せられた情報は計1866件あり、うち7割が犯罪に関連していた。摘発につながった事例もあったという。
警察庁によると、5月末時点で43の警察が計425の金融機関と連携。警察庁も1月にゆうちょ銀行、2月にPayPay銀行と情報の共有を始めており、18日には新たにみずほ銀行や三井住友銀行、三菱UFJ銀行など八つの金融機関と協定を結んだ。
各金融機関は「アンチマネーロンダリングシステム」という独自の監視の仕組みを導入している。多額の取引が頻繁にあるなど不審な口座を検知した場合に、迅速に連携先の警察に知らせる。
5月までに情報提供のあった1866件のうち、詐欺の被害者の口座と判明したものは1262件、犯人側のものは45件あった。このほか、事件性がないとわかった口座が46件、捜査が続いているものなどが513件あった。
被害が急増する特殊詐欺やS…
