30日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時、前日終値より0.025%幅高い1.100%をつけた。2011年以来、約13年ぶりの高水準となる。日米の金融政策をめぐる不透明感が背景にあり、株式市場では日経平均株価が一時、前日より900円超の大幅安となった。
市場では、日本銀行が金融政策の正常化に向け、国債買い入れの減額や追加利上げに動くとの見方が広がる。長期金利は22日に1%台に乗せた後も上昇が続き、27日には日銀の内田真一副総裁が「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉（しゅうえん）は視野に入った」と発言。一部で政策修正の地ならしと受け止められ、さらなる上昇の一因となった。
SMBC日興証券の奥村任氏…
