長生炭鉱の遺骨収容めぐり、国にボーリング調査など要請　専門家ら

　戦時中の水没事故で183人が死亡した海底炭鉱「長生炭鉱」の遺骨収容に取り組む市民団体が18日、国の担当者と交渉した。潜水調査を手がける専門家ら団体側が、安全性確認のためのボーリング調査などへの協力を求めたのに対し、国側は検討するという趣旨の回答をしたという。

　国会内での交渉後、記者会見した「長生炭鉱の水非常（みずひじょう）を歴史に刻む会」（刻む会）の上田慶司事務局長や水中探検家の伊左治佳孝さんによると、厚生労働省の職業安定局人道調査室が対応。担当者は「水没事故のため炭鉱内全体に亀裂が入っている可能性があり、安全ではないことに揺るぎない確信がある」などと述べたという。

　刻む会側は「なぜ危険と言えるのか」と疑問を呈し、ボーリング調査などで地質の安全性を確認することを提案。海中から出ている縦穴の「ピーヤ」内の鉄管などを取り除くことや、現場付近を掘って新たな縦穴を開け、無人機を坑内に入れて撮影するといった対策への協力も要請した。厚労省側は「持ち帰って検討」すると答えたという。

　また、刻む会は、水没事故の犠牲者の約7割が朝鮮半島出身者だったことを踏まえ、15日に韓国の行政安全省を訪ねて炭鉱内で遺骨を発見したと報告。遺骨の身元特定のためのDNA鑑定への韓国側の協力を求めたことも明らかにした。韓国側は鑑定への協力に前向きな姿勢を示したという。