関税は米国に「本当にプラスか」　石破首相が苦言、企業からも要望

　石破茂首相は13日、トランプ米政権による関税措置について「本当に（米国の）プラスになるのか。日本は世界最大のアメリカに対する投資国で雇用の創出国だ。説得力のある対応をしていきたい」と述べた。訪問先の神戸市で記者団の取材に応じた。

　首相はこの日、同市内の川崎重工業を訪ね、橋本康彦社長らと今回の関税措置をめぐり意見を交わした。首相は、関税措置の撤廃を求めるべきだとの声や、米国の政治関係者に幅広く働きかけてほしいとの要望があったことを明かし、「これは政府・与党できちんと対応したい」と述べた。