関税交渉の進め方をめぐり、日米間の温度差が広がっている。日本側は、相互関税が全面的に発動される8月1日までの合意をめざすが、米側はこの期限にこだわらない姿勢を強めている。
訪米中の赤沢亮正経済再生相は21日午前、ワシントン近郊の空港で記者団に対し、「8月1日という一定の節目にむけて、日米双方の利益になるような合意を成立させるという思いは共通している」と話した。同日夕方にはラトニック商務長官と2時間以上にわたって協議。日本政府は「日米双方の利益となる合意を実現すべく、改めて率直かつ突っ込んだ議論を行った」と発表した。
赤沢氏は米側で交渉を主導するベッセント財務長官とも会談したい考えだ。そのベッセント氏は21日、米CNBCに対して「8月1日までにこれらの（交渉相手との）取引を成立させるよりも、質の高い合意により関心がある」と主張。さらに「我々の優先事項は日本政府の内部事情ではなく、米国民にとって最良の合意を得ることだ」と語った。
トランプ大統領は8月1日か…
