トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車にかける関税を、現行の27.5%から15%に早期に引き下げる大統領令に署名した。「相互関税」の負担を軽くする措置もあわせて認めた。大統領令に加えて、日米両政府は共同声明や対米投資に関する覚書もこの日公表し、この3文書をもって一連の関税交渉は大筋で決着した。
焦点だった自動車関税について、訪米中の赤沢亮正経済再生相は4日、遅くとも2週間以内に税率の引き下げが実行されるとの見通しを示した。
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日本には「15%」を適用するとした相互関税についても、もともと15%以上の税率がかかっていた対米輸出品に対しては、新たな関税はかからないとした。徴収しすぎた関税は、8月7日にさかのぼって還付する。
一方、大統領令や共同声明には、日本が負う「義務」がずらりと並んだ。無関税枠の「ミニマムアクセス」制度に基づき、日本は米国産コメの調達の75%増加を「迅速に実施」する。トウモロコシや大豆など米農産品を年80億ドル（約1.2兆円）追加購入するとも記した。
このほか、液化天然ガス（LNG）など米国産エネルギーを年70億ドル（約１兆円）追加購入▽米ボーイング社製航空機を100機購入▽米国の防衛装備品や半導体の年間調達額を数十億ドル増▽追加試験なしで米国で認証された自動車を日本で販売――などが列挙された。
80兆円の投資先 選ぶのは…
また、日本が約束した550…
