トランプ関税をめぐる日米協議で、ホワイトハウスが「合意の概要」を文書で公表した。日本は税率を引き下げてもらうかわりに、米国に巨額の投資を行うだけでなく、米国製の防衛装備品や航空機の購入も約束したとする。その真相は――。
トランプ米大統領がSNSに書き込んだ内容に、官邸幹部は「何の話をしているかよくわからない」と真意をいぶかった。
トランプ氏は23日、「（日本が）数十億ドル規模の防衛装備品などを購入することで合意した」と発信。ホワイトハウスも「日本が米国製の防衛装備品を年間、数十億ドル規模で追加購入する」と発表した。
一方、赤沢亮正経済再生相はトランプ氏との合意の直後、記者団に「合意には防衛費に関する内容は含まれていない」と説明していた。
日本政府はこれまで「関税交渉と安全保障の問題をリンクさせて考えるべきではない」（石破茂首相）との考えを示してきた。ただ、トランプ政権は同盟国に対し、防衛費をはじめ負担増を求める立場。トランプ氏もたびたび防衛分野に言及していた。
日本側はトランプ氏の歓心を…
