日米関税交渉で合意した内容を確認するため、赤沢亮正経済再生相が4日午前、米ワシントンに向けて出発した。複数の関係者によると、日本側が提案した巨額の対米投資などの合意内容について、日米で共同文書をまとめる。日本側はその代わりに、いまだ実現していない自動車関税の引き下げや、相互関税の特例措置の実施を求める方針だ。赤沢氏の訪米はこれで10回目。
出発前、羽田空港で記者団の取材に応じた赤沢氏は「事務的な協議は整った。閣僚級で協議をし、相互関税の修正と自動車関税を引き下げる大統領令を可及的速やかに発出してもらうことが必要。日米合意の実施をしっかり図っていきたい」と述べた。
日米は7月下旬の交渉で、米側が自動車関税と相互関税をそれぞれ15%に引き下げ、日本は5500億ドル（約80兆円）の対米投資を行うと合意した。ただ、両政府による合意文書はなく、互いの説明には食い違いがある。
例えば対米投資について、日…
