関西電力の原発にたまる使用済み核燃料の福井県外搬出をめぐり、杉本達治知事は24日、新たなロードマップ（工程表）を受け入れると表明した。関電の森望社長は、工程表を実行する決意を述べた上で、地域振興への新たな資金拠出を約束し、知事は「一定の前進」と評価した。
杉本知事はこの日午後、県庁で森社長と面会。「ロードマップの取り組み状況を定期的に、必要に応じて速やかに報告いただく考えもうかがった。こうした取り組みはおおむね適切だと理解する」と述べた。
森社長が、地域振興の取り組みを進めるために「継続的に資金を拠出できる仕組みを構築する」と話すと、「原子力行政3原則の一つの『地域の恒久的福祉の実現』に沿った形で、一定の評価をする」と応じた。
続いて、武藤容治・経済産業相とリモートで面談した。武藤経産相が、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）への搬入や保管について「国が関与する具体的な仕組みを検討する」と述べると、知事は「早期に進めてほしい」と要望。「県として実効性があると判断する」と伝えた。その上で、「ただ（再処理工場について）原子力規制委員会の審査など、不確定要素が要素がある。これから、国や事業者の取り組みを厳しく監視する」とした。
杉本知事はこれまで、新工程表に実効性が認められない場合として40年超運転の原発3基の運転停止に言及していた。
関電の原発が立地する自治体…
