顧客や市民などからの理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）への対策が、静岡県内の自治体で進んでいる。政府も必要な対策を事業者などに義務づける改正法案を開会中の国会に提出した。県は「カスハラゼロ」を目指して条例制定に向けた準備を始めた。
静岡市の調査で半数超の部署が経験
カスハラが全国的に問題となるなか、静岡市は昨年8月、対応方針を検討する前提となる実態調査をした。190ある全部署を対象に、前月までの2年余りの間でカスハラの可能性がある事案があったかどうかを問い合わせた。その結果、全体の52・1%にあたる99部署から「ある」と回答があり、件数は計353件に上った。
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