防災庁の設置に向けた政府の有識者会議が4日、備える機能や体制について提言をとりまとめた。同庁を防災政策を推進する司令塔と位置づけ、役所間の縦割りを排するために平時から各府省庁への勧告権を与えるよう求めた。提言を受けて、政府は2026年度中の発足に向けて設置法案の具体化を進める。
提言では、発災後に被災自治体のワンストップ窓口として被災者のニーズを広く把握する役割などを防災庁に求める一方で、事前防災も重視。デジタル技術によるシミュレーションなどを活用し、地域の災害リスクを評価して対策を立案する機能を強化することを挙げた。
体制については、トップを首相とし、補佐する専任の大臣を置くことを提言。各府省庁の取り組みが不十分だった場合に改善を求める勧告権も与えるべきだとした。一方で、設置場所や人員については具体論に踏み込まなかった。
防災庁の設置は石破茂首相の肝いり政策で、政府は設置法案を来年の通常国会に提出する方針。
「被災者に寄り添う姿勢を」
我が国にふさわしい防災のあり方を実現する司令塔――。防災庁の設置に向けた政府の有識者会議は4日の提言で、防災庁をそう位置づけた。政府は年内をめどに具体的な組織設計を固める。過去に災害を経験した人たちからは期待や注文が相次いだ。
昨年1月の能登半島地震の際…
