全国の自治体の防災・危機管理部局における女性職員が1割余にとどまっていることが内閣府の調査で明らかになった。女性職員が少ないと、防災マニュアルにおける女性や高齢者、子どもへの配慮や、必要な物資の備蓄など防災対策にも影響が出ている実態も浮かび上がっている。
内閣府が47都道府県と20指定市及び1721市区町村に、昨年12月31日時点で調査した結果を26日発表した。今年で3回目。
能登半島地震の影響により、石川県輪島市、穴水町、能登町は未回答だった。
調査によると、都道府県の防災・危機管理部局（本庁）に配置されている女性職員は平均12・3%（前年は11・1%）。最高は岩手県の22・5%、最低は島根県の0%だった。
市区町村（本庁）で防災・危機管理部局に配置されている女性職員は平均11・5%（同9・9%）。防災・危機管理部局に女性職員がいない市区町村は57・4%（同61・1%）にのぼった。人口規模が小さい自治体ほど、女性職員の比率が低くなる傾向がみられた。
なぜ女性が少ないのか。内閣…
